時間ある時に徐々に追加していきます。
あ行
・暗号資産(仮想通貨)
インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。
①不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
②電子的に記録され、移転できる
③法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
代表例としてはビットコイン、イーサリアムなどが挙げられる。
・アルトコイン
ビットコイン以外の暗号資産(仮想通貨)のこと。
代表例としてはイーサリアム(ETH)などが挙げられる。
・イールドカーブ
利回り曲線ともいい、金利の期間構造を表し、債券投資で重要視される指標のひとつ。 右上がり（償還までの期間が長いほど利回りが高い）のときを順イールド、右下がり（償還までの期間が短いほど利回りが高い）のときを逆イールドと言う。一般的には長期債券の方が短期債券よりもリスクがあるとされるため、順イールドになることが多い。逆イールドは市場関係者が将来的に金利が下がるとみている場合に起こる現象で、一般的に景気後退の兆候として捉えられる。
・イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)
2016年9月の日銀金融政策決定会合で日銀が新たに導入した政策枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の柱のひとつ。2016年1月から始めた短期金利のマイナス金利政策に加え、10年物国債の金利が概ねゼロ％程度で推移するように買入れを行うことで短期から長期までの金利全体の動きをコントロールすること。日銀は指定する利回りで国債買入れを行う指値オペレーションを新たに導入するとともに、固定金利の資金供給オペレーションの期間を1年から10年に延長することによりイールドカーブ・コントロールを推進する。
・ETF(Exchange Traded Funds)※上場投資信託
特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。連動する指数は株式だけでなく、債券、REIT（リート）、通貨、コモディティ（商品）の指数もあります。投資先も日本から海外に広がり、投資しにくい国と地域と資産に手軽に投資ができるようになりました。
・インデックス投資
市場の値動きを示す指数（＝インデックス）の値動きに連動をめざす投資手法です。 インデックス投資は、その市場を構成する複数の銘柄に広範な分散投資ができます。
代表例としてS＆P500、NYダウ30種、NASDAQ100、ラッセル2000、日経平均(225)、東証株価指数(TOPIX)、東証マザーズ指数など
・インフレ：インフレーション（Inflation）
私たちが普段買っている日用品やサービスの値段（物価）が上がることを言います(→通貨の価値下落)インフレには、良いインフレと悪いインフレがあります。
良いインフレの下では、企業が販売価格の上昇で儲かり、社員の給料が増え、消費者は物価上昇による生活費の増加を給料アップで吸収してもっと商品を買うようになり、商品がたくさん売れて企業が儲かる…というサイクルで景気は良くなります。要は、良いインフレは「景気の拡大をともなうインフレ」ということです。一方、商品の仕入れ価格の上昇ほど商品価格に上乗せできず、企業の業績が悪くなり、賃金が上がらないのに身の回りの商品が値上がりして家計を圧迫する、といった悪循環をもたらすのが悪いインフレです。
→通貨の価値が下がる→株や金、ビットコインなどの価値が相対的に上がります。
か行
・株(株式)
企業が事業に必要な資金を調達するために発行しているものです。株を買い、株を保有するということは、出資者となり、会社のオーナーの一人になることを意味します。
・株価収益率(PER)
「Price Earnings Ratio」の略で、株価が1株当たり純利益（EPS：Earnings Per Share）の何倍まで買われているかを見る投資尺度。現在の株価が企業の利益水準に対して割高か割安かを判断する目安として利用される。PERの数値は、低いほうが株価は割安と判断されます。なお、1株当たり純利益は当期の予想数値を用いるのが一般的。
利益成長の高い会社ほど、将来の収益拡大期待が株価に織り込まれるため、PERは高くなる傾向があります。しかし、PERが何倍だから割安、割高という絶対基準はなく、業種によってPERの水準は異なるので、同業種間、経営内容の似ている企業間での比較に用いるのが一般的。
目安：20倍以上：割高←15倍程度：適正→10倍以下：割安
・為替相場(為替レート)
外国為替市場において異なる通貨が交換（売買）される際の交換比率です。代表的なのはドル/円
円安→円の価値が下がる→ドル高・輸出企業+↔輸入企業－
円高→円の価値が上がる→ドル安・輸出企業－↔輸入企業+
・金(ゴールド)
金はお金ではなく「物」ですので、一度購入したあとは、高い価値を持ち続けることができます。また、株とは真逆で世界情勢が悪化した時に、価格高騰が起きることも。そのため、どんな状況になっても損をしないのが金と言われるように※有事の金
金は世界中から認められている価値が高い物です。少ない資金でも購入が可能で、安定した資産運用ができるため、世界中の人から買われています。価値が世界で共通ですので、価格変動の変化を非常に察知しやすいのです。金の価格は為替市場と大きく関係しており、円安ドル高が進むと高騰していきます。リスクが少なく、投資の中でも比較的資産運営がしやすい「安全資産」と言えます。
金に投資するETFとしてはSPDRゴールド・シェアの「GLD」などが挙げられる。金には利息が発生しないため、金利が上昇すると価値は下落する傾向にある。
・金融緩和
市場に出回るお金の供給量を増やすなどにより、経済を活発化させる金融政策のことです。一般的に、金融緩和で市場に出回るお金が増えるため、主に景気を上向かせる手段として用いられます。ただし、金融緩和を行えば暮らしが豊かになるとは限りません。金融緩和によって物価が上昇する(インフレ)にも関わらず、労働者の賃金が上がらなければ、生活の負担が増します。
↔金融引き締め
市場に出回るお金の供給量を減らすこと。物価の安定や景気の過熱を抑制するために用いられる金融政策です。ただし、金融引き締めで金利が上昇すると、企業や個人が借入をしにくくなります。これは設備投資や消費の抑制につながるため、一般的に景気が減速することになります。
・金利
金利とは、預金や借金に対する利息の割合のことです。 金利も株価に大きな影響を与えます。 一般的には、金利と株価はシーソーのような関係にあると言われています。 金利が下がると株価は上がり、金利が上がると株価は下がる傾向があります。
例.金利下がる→会社がお金を借りて事業に臨める→業績拡大で利益が増える→景気〇→株価上昇
金利上がる→会社がお金を借りにくくなる→事業縮小→景気×→株価下落
+金利が上がるほど国債などで比較的安定して利息を得られるので、株でリスクを負う必要性も薄くなる。
・グロース投資(グロース株投資)
企業の成長性や将来性に着目し、業績の伸びが期待できる銘柄に投資する手法。 グロース株は事業成長のために資金を使うため、配当金が少ない、無配なことが多い。 そのため、配当金収入や株主優待目当ての投資には向かず、株価の上昇で含み益を狙います。
・権利落ち日
株主がその銘柄を保有することで株主権利を得ることができる最終売買日（権利付最終日）の翌営業日を指します。 配当金や株主優待を取得するためには、各企業が定めている権利確定日に株主として株主名簿に掲載されている必要があります。
権利落ち日になると株価は下落傾向→権利を得たので株を売却する投資家が増えるため※権利落ち日に売却しても、権利付き最終日まで株を保有していれば、権利は受けることができる
・権利確定日
株主優待や配当などの権利が得られる日のことです。しかし「権利確定日」に株を買っても権利を得ることはできないので、注意が必要です。
・権利付最終日
株主がその銘柄を保有することで株主権利を得ることができる最終売買日を指します。 配当金や株主優待を取得するためには、各企業が定めている権利確定日に株主として株主名簿に掲載されている必要があります。
権利付最終日に近づくと株価は上昇傾向→配当権利目的での購入が増えるため
さ行
・債券
国や企業などの発行体が、投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券(国債、社債)。債券には満期が定められており、満期となる償還日には、額面金額が投資家に払い戻されます。投資家は、発行体に対してお金を貸す代わりに利子を貰うことになります。一般的に株式や投資信託などに比べて安全性の高い投資商品と言われる。貸す期間が長いほど、利回りは大きくなります(短期債のが利回り上でしたら長期債を買う意味がないので。)債券価格と金利は逆の動きをするシーソーの関係になっています。金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。
・指値(指値注文)
希望する売買価格（買いの場合は上限価格、売りの場合は下限価格）を指定して発注する方法。 株式の売買において、「A株式を500円で1,000株買いたい」とか、「B株式を500円で1,000株売りたい」などといった設定をし、その額に達した際に売買が成立する。
・自己資本利益率(ROE)
企業の自己資本（株主資本）に対する当期純利益の割合で、計算式は
・ROE(%)＝当期純利益÷自己資本×100
・ROE(%)＝EPS(一株当たり利益)÷BPS(一株当たり純資産)×100
ROEは、投資家が投下した資本に対し、企業がどれだけの利益を上げているかを表す重要な財務指標。ROEの数値が高いほど経営効率が良いと言え、一般的には10％を上回ると投資価値がある優良企業と言われています。
・集中投資
特定の銘柄、地域、時期などに集中的に投資すること。特定の銘柄の値動きに運用成績が大きく左右されるため、ハイリスク・ハイリターンの運用方法である。
↔分散投資
・総資産利益率(ROA)
企業が自社の持つ総資産を活用してどれほどの利益をあげたかを示す、資本の効率性と収益性を測る重要な指標の一つ。ROAが高いなら資本を効率的に用いて利益を出せる企業と評価され、一般的には5％を上回ると投資価値がある優良企業と言われています。計算式は
・当期純利益 ÷ 総資産(総資本)× 100
・売上高当期純利益率 × 総資産(総資本)回転率
・「sell in May(and go away,But remember to come back in September)」
米国の格言で、1月から5月にかけて株式相場は上昇、6月から下げる傾向があることから、5月には株式を売って相場から離れたほうが良いという意味。9月頃には株価が底を迎える傾向があることから、そのころに再び市場に戻ってくることを忘れないように、としている。
た行
・ダイバージェンス(逆行現象)
オシレーター系のテクニカル指標が、実際の相場とは逆方向に向かって動いている状態のことを指す。 主にチャートの動きとテクニカル指標の動きを比較して、その後のトレンド転換の可能性を考える戦略として使われる。
→FXにおけるダイバージェンスとは？意味や見方、活用時の注意点(参考リンク)
・短期投資
「割安な金融商品を購入し、目標の金額になったら売却する」のサイクルを短期的に繰り返す投資を指します。1日の中で同一銘柄の売買を行うデイトレードや、数日～数週間のサイクルで売買を行うスイングトレードなどが当てはまります。
・長期投資
短期間で売買をくり返すことなく、長期にわたって金融商品を持ち続ける投資のことでリスクを減らす効果が期待できる。投資期間が長くなるにしたがって、投資の平均収益率は安定していく傾向にあり、複利効果も期待できる。所持している銘柄が良い商品であることが前提となる。
↔短期投資
・デフレ：デフレーション（Deflation）
私たちが普段買っている日用品やサービスの値段(物価)が全体的に下がる現象です。 つまり、モノに対して相対的に貨幣の価値が上がっていく状態を指します。
→通貨の価値が上がる→株や金、ビットコインなどの価値が相対的に下がります。
・投資信託(ファンド)
投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。
「集めた資金をどのような対象に投資するか」は、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。
・騰落レシオ
市場の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率から、市場の過熱感を見る指標で、いわゆる買われすぎ、売られすぎを見るためのテクニカル指標。値上がり銘柄数／値下がり銘柄数を計算してパーセント表示するのが一般的。5日または25日という期間をとって、「5日間の値上がり銘柄数の合計／5日間の値下がり銘柄数の合計」を計算したものを「5日騰落レシオ」といい、「25日間の値上がり銘柄数の合計／25日間の値下がり銘柄数の合計」を計算したものを25日騰落レシオと呼ぶ。前者は短期的な市場の過熱感、後者は中期的な市場の過熱感を見る指標と言われている。
100％が中立の状態で、100％を超えると値上がり銘柄のほうが多い状態を意味し、120％以上になると過熱気味、逆に、70％以下は底値ゾーンといわれるのが一般的。
・ドル・コスト平均法
価格が変動する商品に対して「常に一定金額を、定期的」に購入する方法です。投資金額を一定にすることで、価格が低いときには購入量（口数）が多く、価格が高いときには購入量（口数）が少なくなり、平均購入単価を抑えることが期待できます。全体の平均購入単価を平準化させる効果があり、長期的な資産形成を行っていく上で有効な方法のひとつと考えられます。
買っている物が間違っていなければ、長期的に安定して積み立てることができます。
な行
・成行注文
価格を指定しないで注文する方法。 指値注文より優先して取引が成立するので、上昇に乗りたい時や損切をしたい時に有効だが、株価の変動が激しい場合、想定よりも高い価格や安い価格で売買されることがありので注意が必要。
は行
・配当
企業が株主に利益を分配することをいい、株主が保有する株数に比例して分配されます。通常は決算時に分配されますが、特別大きな利益がある年や会社の記念の年には、特別配当、記念配当といったように通常の配当に上乗せ、または区別して分配されることがあります。配当は必ず行われるものではなく、赤字のときや企業の方針によって行われないこともあります。
・バリュー投資(バリュー株投資)
株価が企業価値を下回っていると考えられる株式を買う投資手法。 割安さの判定にはPER(株価収益率)が主に使用される。 株価が1株当たり利益の何倍かを示すもので、 A社の株価が1株利益の5倍、B社が20倍なら、A社が割安ということになる。
・1株当たり純利益(EPS)
1株当たり純利益（当期利益や当期純利益など）とも言われる。企業を評価する際に使われる指標のひとつで、1株当たりの利益がどれだけあるのかを示す。
EPSは、当期純利益÷発行済株式数の計算式で求めることができる。当期純利益とは、企業が1事業年度（通常は1年間）に上げた収益から、税金費用を含むすべての費用を差し引いた利益のこと。
EPSからわかることは、企業の稼ぐ力「収益力」と「成長性」の2つ。EPSは企業の規模にかかわらず、1株当たりの利益の大きさを表すので、基本的に数値が高いほど企業の収益力は高いと見ることができる。また、同じ企業の当期EPSと前期以前のEPSを比較することで、企業が順調に成長しているかを判断することもできる。EPSが伸びていれば、前期に比べて成長していると考えられる。
EPSから配当金が出るため、将来も安定して配当金を出す余裕があるか、EPS推移から考えることもできる。
・VIX指数(恐怖指数)
シカゴオプション取引所がS&P500種指数のオプション取引のボラティリティをもとに算出・公表している指数。一般的に、数値が高いほど、投資家が先行きに対して不安を感じているとされる。通常は、10から20の間で推移することが多いが、相場の先行きに大きな不安が生じた時には、この数値が大きく上昇するという傾向がある。
・ビットコイン(BTC)※デジタルゴールドと呼ばれることも
ビットコインは世界で初のブロックチェーンを基盤としたデジタル通貨です。その大きな特徴は、法定通貨で言うところの中央銀行といった管理者が存在しないことです。
ビットコインの取引情報は、世界中に散らばる膨大な数のPCやスマホやタブレットといった端末群によって記録共有され、情報の整合性やセキュリティが担保されています。国家という権威ではなく、予め決められたプログラムに沿って取引を行う世界中のユーザーからの信頼によって、ビットコインの価値は保たれているのです。
ビットコインは誕生した当時から、発行枚数が2,100万枚と決められています。これは、ビットコインの仕様であり、予めプログラムに組み込まれていますので、それ以上発行されることはありません。現実の法定通貨では、中央銀行の経済政策によって通貨の流通量を増減させることが可能で、それにより景気動向を誘導していくことができます。その一方で、必要以上の通貨を流通させてしまうと、通貨の価値が下がりインフレを引き起こしてしまいます。ビットコインの場合、管理する中央組織がないため、漫然と発行していては、やがて市場にビットコインが余り出し、価値を下げることになってしまいます。そうした懸念もあって、あらかじめ発行枚数の上限が決められているのです。このように発行上限が予め決められていることが、ビットコインの将来的な値上がりの予測や、それによる投機的な傾向に繋がっているとも言えるでしょう。
インターネット環境さえあれば、ビットコインは24時間365日、相手がどこにいても送金することが可能です。また、従来の銀行を介した海外送金と比べて、着金までにかかる時間が圧倒的に早いのもビットコインならではの特長です。それまで数日かかっていた海外送金を、ほんの數十分のうちに完了させることが可能です。
・複利
運用で得た収益(配当金)を当初の元本にプラスして再投資すること。これにより、利益が利益を生み出します。期間が長ければ長いほど効果的。
・分散投資
資産銘柄(株、債券、コモディティなど)、地域(為替リスク)、時間(ドルコスト平均法)などを分けて投資を行い、投資リスクを減らす手法の一つ。特定の資産や銘柄が値下がりした場合には、他の資産や銘柄の値上がりでカバーする、といったように、保有している資産・銘柄の間で生じる価格変動のリスク等を軽減することができます。
↔集中投資
・ポンジ・スキーム
「出資を募り、運用益を配当金として支払う」と言って資金を集め、実際の運用はなく、新しい出資者からの出資金を配当金として支払いながら、破綻することを前提にお金を騙し取る手法(タコ足配当)。アメリカで天才詐欺師といわれた、チャールズ・ポンジがその名の由来。高い月利・年利はほぼほぼこの詐欺だと疑いましょう。一般的に年利3~5％は現実的ですが、7％以上はリスクがあり、詐欺の可能性もあります。甘い話は降って来ません。
ま行
や行
・約定
株式取引などの売買が成立すること。株式取引の場合、注文をしてもそれに応えてくれる投資家がいないと取引が成立しません。買いたい人と売りたい人の条件が合致して、取引が成立した状態を約定といいます。