米大統領と暗号資産・仮想通貨

昨夜の米株式市場と米大統領選の影響

・NYダウ30種：26925.05(+390.67/+約1.47％)

・S&P500指数：3310.24(+100.79/+約3.14％)

・NASDAQ：10957.61(+438.12/+約4.16％)

といずれも直近3か月の最安値を割らずに終えています。

これは過去のジンクスによると現職の大統領であるトランプ氏の再選確率が非常に高いということです。再選を賭けた大統領選の年に直近3ヵ月で株価が上昇したのは7回あり、現職の大統領が再選したのは7回と的中率は100％となっています。

問題は

・大統領選が長引くこと。

・コロナウイルスの感染拡大の懸念。

があり、それにより短期的には株価は下がる可能性がありますが、長期的に見れば上がる可能性が高いです。なぜなら大統領選が終われば政府の経済支援策がまとまり、財政出動が行われるからです。

財政出動が実施されれば市場に多くのお金が溢れ、通貨価値の低下(インフレ)対策として、株や金が買われる可能性が高いからです。

そして、通貨価値保存の手段として暗号資産(仮想通貨)のBTC(ビットコイン)が注目されていますが、世界経済トップである米国の大統領がトランプ氏になればBTCは規制により価値が下がる可能性があります。

一方、バイデン氏は現状においては態度を明確にしていないためはっきりとしたことはわかりませんが、副大統領候補のハリス上院議員のサポートにモントーヤ氏が入る模様であり、この人物は暗号資産関連のテクノロジーの採用を進めた経験があり、理解が深いと言われています。つまり、バイデン氏が大統領選挙を勝ち抜いた場合、モントーヤ氏が暗号資産に関してポジティブな動きを見せる可能性があるのではないかと期待される状況となっています。

暗号資産の市場規模は株式市場の約1/300と言われております。2020年9月15日時点で、仮想通貨の時価総額の合計は約36.4兆円です。このうち時価総額が最も大きい、つまり最も多く保有されているBTCが約20.7兆円であり、仮想通貨全体のおよそ57％を占めています。

市場規模が小さいほど、流入した際の影響(リターン)も大きいですが、流出した際の影響(リスク)も大きくなります。

機関投資家はポートフォリオに分散の意味を兼ねてBTCに1～5％投資していますが、伝統的資産である株に投資するのが無難だと思います。世界的に有名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は「仮想通貨を所有していないし、今後も決して保有することはない」と発言しています。

BTCは10/31に年最高値である1,473,600円を付けました。これは米決済大手のPayPalが、暗号資産の売買・管理を開始する方針を発表したのが良いファンダメンタルズとなったと思います。

現在はそこから日が浅いこともあり上値に押さられていますが、大統領選の行方を見て判断するのが良いと思います。

暗号資産は雑所得税扱いで税金が高いので税制面ではあまり良くないです。

しかし、リターンとリスクは表裏一体なのでボラティティ(変動)が大きい暗号資産は短期で儲けたい人にも期待されています。私も今後に期待していますのでチェックします。

株同様に機会損失を無くすため興味のある方は口座開設はしておいた方がいいです。証券口座開設より時間がかからないことも多いですが、準備は早くしておくに越したことはありません。

日本で有名なのはコインチェックでしょうか。口座開設が早くアプリのチャートが見やすくセキュリティ面が強化されました。しかし板取引に対応しているのはBTCのみ、その板取引もアプリでは未対応なので私は確認のみに使っています。販売所で売買ができますが手数料が高いです。

バイナンスは業界No.1ですが日本で非対応になったことがあることを知り不安に思い使っていません。

私は現在Zaifを利用しています。サーバー面で不安ではありますが、板取引に対応しておりチャートが見やすくテクニカル分析も対応しています。

暗号資産ではBTC以外を総称してアルトコインと呼びます。アルトコインに興味がある方はアルトコインが対応している取引所を選びましょう。

補足ですが、前述した通りBTCの市場規模は57％であるため、アルトコイン全体の市場規模は43％となります。よりリターンとリスクが上がりますね。

この市場規模の大きな差からドミナンス(優越、支配)でBTCの影響を大きく受けています。

私もここら辺は勉強中なのでまたの機会に。ではノシ

※未来は誰にも分かりません。投資は自己責任になりますので無理のない範囲内で行いましょう。