ふるさと納税とは
例えば、3,0000円ふるさと納税を行うと返礼品が貰え、翌年28,000円控除(所得税・住民税)されるお得な制度となっております。
- ※控除額は人によるので越えないように行うのが効率的です。
- ※返礼品はおよそ30％相当の品物となっているそうです。
ふるさと納税のやり方
シュミレーション
限度額を越えてしまうと2,000円より多く実費がかかってしまうので、自身の限度額を把握する必要があります。
【楽天市場のサイト】で計算しましょう。年収、家族構成、扶養家族の入力と簡単にできます。
より正確に把握したい方は【ふるさとチョイス】のこちらをどうぞ。
応援する自治体、返礼品を選ぶ
続いて、早速返礼品を選びましょう。
【楽天ふるさと納税】は←から。楽天ポイントも貰えるのでお得です。
楽天ポイントを使わない方には、ふるなびがオススメです。Amazonギフト券のコードが貰えます。基本は納税額の1％が還元されますが、時期によりますがキャンペーン中であればより多く貰えます。年末の駆け込み需要の時に行われやすいそうです。
返礼品が届くのは1～2か月かかる場合もあるそうです。また1度に大量に注文すると、賞味期限に注意が必要です。申し込むつもりの人は年内中に少しずつ頼むのがいいでしょう。
手続きを行う
返礼品と寄附金受領証明書とワンストップ特例申請書が届きます(書類が別で届く場合もあるそうです)。手続きに必要な書類になるので大切に保管しましょう。手続きには2パターンあります。
ワンストップ特例制度
- 確定申告が不要の給与取得者の方
- 年間5つ以内の自治体に寄付する方
が対象となります。ワンストップ特例制度についてはこちら
確定申告をしない方はワンストップ特例申請書に記載するだけで控除される仕組みとなっています。申請期限が寄付翌年の1/10(必着)までなので注意しましょう。間に合わなかった場合は確定申告をする必要があります。
申請にはマイナンバーカードと本人確認のできる身分証明書(運転免許証など)が必要になります。
確定申告
- 個人事業主
- 不動産収入がある
- 給与が2,000万円を超える
- 一定額（年末調整されなかった給与収入金額と給与所得と退職所得を除く各種所得金額との合計額が20万円以上）の給与所得が2つ以上の会社からある
- 給与所得は1つの会社からだが給与以外の副収入が20万円以上ある
- 医療費控除や住宅ローン控除などで税金の控除・還付を受ける
- 「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」の申請期日に間に合わなかった
- 1年間で6自治体以上にふるさと納税をした
の方が対象となります。ふるさと納税の確定申告について詳しくはこちら
申告には下記が必要になります。
- 寄附金受領証明書
- 源泉徴収票
- 還付金の受取口座
- マイナンバーカード等、個人番号のわかるもの
- 印鑑(シャチハタ以外)※インターネット経由の「e-Tax」なら不要
書類作成については下記の方法となります。
以上で手続きは終了となります！
終わりに
まとめてみましたが意外と簡単だったのではないでしょうか。是非ともお得な制度なのでお試しください。またふるさと納税に似せたサイトで詐欺も起こっているそうです。大手サイト以外の利用には気をつけましょう。
- 所得税は翌年の確定申告後1ヶ月程で税金還付されます。
- ワンストップ特例制度利用の場合は、すべて住民税からの控除となります。
- 住民税は翌年の6月以降に減額という形で控除されます。住民税控除についてはこちら
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