いつまでに株を買えば配当金を貰えるのか

大統領選挙

前回の記事で投資をする上で複利が大事であることをお伝えしました。

今回はその配当金を貰うためにいつまでに株を買えばいいのかまとめます。また、その前後の株価の傾向もお伝えしたいと思います。

権利日

証券会社によって少し表現が異なりますが権利日というものがあります。この権利日には権利付き最終日・権利落ち日・権利確定日があります。この違いをまとめていきます。

権利付き最終日

「権利確定日」から2営業日前を指し、この日までに株を買い付ける(約定する)必要があります

権利落ち日

「権利付き最終日」の翌営業日・「権利確定日」の前日を指し、この日に株を買い付けても配当金を貰うことができません権利落ち日に売却しても、権利付き最終日まで株を保有していれば、配当金を受けることができます

権利確定日

「権利確定日」とは、株主優待や配当金などの権利が確定する日のことです。この日に株主名簿に記録されます。「権利付き最終日」までに買い付けた株の配当金を貰うことが出来ます。

例えば、11/6・11/7・11/8で権利落ち日が11/7であったとすると、

11/611/711/8

11/6までに株を買い付けなくてはなりません。そして、11/8に株主名簿に記録されます。

権利日前後の株価の傾向

権利落ち日に株を売却しても配当金を受け取ることができるため、

権利付き最終日直前は株価は上がる(買われる)傾向にあり

権利落ち日を過ぎた後は株価は下落する(売られる)傾向があります。

勿論、その時その時のファンダメンタルズに影響されますので、一つの傾向として覚えておくといいかもしれません。

なので欲しい株は早めに買い付けましょう。(権利付き最終日の直前は避ける)

日本株の配当金は年1回なので逃すと痛いですが、米国株の配当金は年4回に分けられているのであえて権利落ち日以降の下落したところを狙うのもいいかもしれません。

大統領選はやはり長期化するのか

郵便投票が開示されていくことでバイデン氏が優勢となってきています。トランプ氏は郵便投票では不正が起こりうるとのことで提訴をする方向ですので、大統領選は長引くことが現実味を帯びてきました。

投稿時点で先物のmini Dow・NQ100・S&P500は+1.5~3%と上昇しているのでまだ株価は上がる可能性がありますが、大統領選の長期化は株価の下落要因になりますので動向に注意を払いましょう。

ビットコイン(BTC)も1,550,000円突破と年高値を更新しておりますが、大統領選が長引くとなれば調整(利益確定)で下がる可能性があるので動向に注意しましょう。とくにBTCは常に価格は変動しボラティリティ(変動のブレ)が大きいです。では今日はこのへんでノシ

コメント

タイトルとURLをコピーしました